Hirevisa 利用規約
第1条（目的）
本Hirevisaサービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社Hire Diversity（以下「会社」という）が運営するモバイルアプリおよびインターネットサイト https://app.hirevisa.com, http://api2.hirevisa.com/, https://www.hirevisa.com （以下「サイト」という）の会員が、会社が提供するサービスを利用する手続き、およびHirevisaサービスの利用に関連する会員および会社の権利・義務など、諸般の事項を定めることを目的とする。
第2条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は以下の通りです。本規約で定義されていない用語は、会員登録規約および一般的な取引慣行に従って定義された意味を持ちます。
1.
Hirevisaサービス（以下「本サービス」という）とは、会社がサービス会員に対し、本規約およびポリシーで定める期間単位で、本規約第6条および関連ポリシーで規定するサービスを提供するサービスを意味します。
2.
会員とは、会社が提供する会員登録規約に同意し、Hirevisa会員として登録することにより本サービスに申請することができる顧客を意味します。
3.
Hirevisa会員とは、上記の会員のうち、本規約およびポリシーに同意し、Hirevisaサービスの利用申請および利用料決済手続きを経た会員を意味します。
4.
サービス会員とは、上記の会員のうち、本規約およびポリシーに同意し、Hirevisaサービスの利用申請および利用料決済手続きを経て本サービスに加入した会員を意味します。
5.
利用料とは、本サービスに加入して本サービスを利用しようとするサービス会員が会社に支払う金額を意味します。
第3条（規約の効力）
1.
会社は、本規約に規定されていない細部内容について、会社が随時改定可能な個別ポリシー等（以下「ポリシー」という）を制定して運営することができ、当該内容をサイトを通じて掲示します。
2.
ポリシーは、本規約と併せてサービス利用契約（以下「利用契約」という）の一部を構成します。
3.
会員が本規約およびポリシーに同意することは、両当事者の印鑑を押印して利用契約を締結することと同一の効力を有します。
4.
本規約およびポリシーと会員登録規約が抵触する場合、本規約およびポリシーが優先して適用されます。
5.
本規約およびポリシーに規定されていない事項は、会員登録規約等に従います。
6.
ただし、性質上本サービスに適用できない内容は除外します。
7.
本規約の翻訳版と原本の内容が異なる場合、韓国語利用規約が優先されます。
第4条（規約の掲示および改定）
1.
会社は、本規約の内容を会員が容易に知ることができるように、サイトに本規約およびポリシーを掲示します。
2.
会社は、必要な場合、関連法令に違反しない範囲内で本規約およびポリシーを改定することができ、この場合、改定内容と適用日を明記し、サイトを通じてその適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。
3.
ただし、変更内容が会員に不利益な変更の場合には、改定規約およびポリシーの適用日の30日前から適用日まで告知します。
4.
会員が改定規約およびポリシーに同意しない場合には、改定規約およびポリシーの適用日以前に拒否の意思を表示し、本規約およびポリシーによる利用契約を解除することができます。
5.
会社が本条第2項に基づき改定規約およびポリシーを告知または通知するにあたり、会員に適用日までの意思表示がない場合、意思表示が表明されたものとみなす旨を明確に告知または通知したにも関わらず、会員が明示的に拒否の意思を表明しなかった場合、改定規約およびポリシーに同意したものとみなします。
第5条（利用契約の成立および効力）
1.
利用契約は、本サービスを利用しようとする会員が本規約に同意した後、決済手段を選択し、決済情報を入力する等の利用申請手続きを経て利用申請を完了し、会社が会員の利用申請を承諾することによって成立します。
2.
会社は、会員の利用申請が次の各号に該当する場合には、承諾しないか承諾を留保することができ、承諾後も次の各号の事由が確認された場合には、承認を取り消し、利用契約を解除することができます。
3.
会員登録規約第5条に基づく利用申請の承諾拒否または留保事由が発生した場合
4.
本規約およびポリシーに違反して利用申請を行った場合
5.
本規約第10条に違反してサービス会員の資格を喪失したり、本サービスの利用制限措置を受けた者が再利用申請を行った場合
6.
その他、利用申請を承諾しない合理的な事由があると会社が判断する場合
7.
本サービス利用契約は、サービス会員が利用申請時に選択したサービスの利用期間が満了する日まで有効です。
8.
利用契約が満了、途中解約、解除等の事由により終了する場合、利用契約の終了とともにサービス会員の資格は自動的に終了します。
第6条（サービスおよび利用料）
1.
会社は、利用料を決済したサービス会員に対し、サイト等で利用できるサービスを提供します。
2.
会社は、サービスの内容、サービス提供方法、利用料等具体的な事項を定めたポリシーをサイトを通じて告知します。
3.
会社は、必要な場合、サービスの内容および利用料を変更することができ、この場合、本規約第9条に従います。
第7条（決済手段および決済日付等）
1.
会員は、利用申請時に決済手段および決済情報を入力する必要があります。
2.
会社は、決済が行われた場合、サービス会員に決済内容を第14条第1項の通知手段等の電子的媒体や方式を利用して通知します。
3.
ただし、サービス会員の明示的な同意がある場合には、上記の通知を省略することができます。
4.
サービス会員が登録した決済情報に基づく決済が正常に行われない場合、利用契約は更新なしに再決済失敗の翌日に効力を失います。
第8条（解約申請および返金）
1.
会員は、サービス利用申込を即時キャンセルし返金を受けるには、ハイアービザサポートチームにお問い合わせください。
2.
返金処理が完了すると、以降本サービスはご利用いただけません。
第9条（禁止行為および利用制限等）
1.
会社は、サービス会員が次の各号の禁止行為または会員加入約款等において当該約款上の解約事由と定めた行為を行った場合、事前の通知なしに利用契約を解除または解約したり、一定期間本サービスの利用を制限することができ、当該サービス会員は本サービスの再加入および利用申請が制限されます。
•
本約款に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に貸与、譲渡、委任する行為
•
第三者の名義を盗用したり、第三者の決済情報を使用して本サービスを利用する行為
•
本サービスの正常な運営または他のサービス会員の本サービス利用を妨害する行為
•
本サービスを不法または不当な目的で活用する行為
2.
第1項の解除、解約は、会社が本約款第14条第1項で定めた通知方法に従い、サービス会員にその意思を表示したときに効力が発生します。
3.
会社の解除、解約および利用制限に対し、サービス会員は会社が定めた手続きに従って異議申し立てを行うことができ、異議申し立てが正当であると会社が認める場合、会社は本サービスの利用を再開します。
4.
本条に基づき利用契約が解約された場合、会社はサービス会員が決済した利用料を払い戻しますが、この場合、本サービスの利用料からサービス会員が本サービス利用により受けた利益を控除した後に払い戻します。
5.
第4項に基づき控除される利益が払い戻し金額を超える場合には、会社が指定する方法に従い、超過金額を別途支払わなければなりません。
第10条（会社の権利と義務）
1.
会社は、本約款に基づき本サービスを安定的に提供するために最善を尽くします。
2.
会社は、運営上、技術上の必要またはその他相当な理由がある場合に、利用料、サービス構成等を含め、本サービスの全部または一部を変更することができ、変更前に本サイトに関連事項を掲示します。
3.
但し、変更内容が重大であったり、サービス会員に不利な場合には、第14条第1項で定めた方法で通知し、重大または会員に不利な変更内容に同意しないサービス会員は、第8条で定めたところにより利用契約を解約することができます。
4.
会社は、第2項に基づき本サービスの利用料を変更する場合、会社は変更された利用料が決済される前に、変更された利用料、適用時期等を含む変更案について通知し、サービス会員の同意を得なければなりません。但し、非定期的または定期的な割引プロモーションの開始または終了により利用料が変更される場合は例外とします。
5.
会社は、サービス会員から提起される不便事項および本サービスの問題点に対し、正当であると判断される場合、問題点を解決するために積極的に努力します。
6.
但し、迅速な解決が困難な場合、サービス会員にその事由と処理日程を通知します。
7.
会社は、サービス会員がサービスを利用する過程で行った活動を通じて生成された情報を、統計資料作成、本サービスまたは関連サービスの広報、改善および適用等の目的で活用することができます。
8.
会社は、サービス会員の本サービス利用に関連する資料を、捜査機関の捜査目的の要請およびその他の公共機関が関連法律に基づいた手続きを通じて要請する場合、サービス会員の同意なしに当該機関に提供することができます。
第11条（サービス会員の権利および義務）
1.
サービス会員は、利用契約を遵守し、信義誠実の原則に基づき、ハイアービザサービスを利用できる権利を有します。
2.
サービス会員は、本約款および会社が本サービスに関連して通知する内容を遵守しなければなりません。サービス会員が約款および通知された内容に違反したり履行しなかったことにより発生する全ての損失、損害に対し、当該サービス会員は帰責事由のある範囲内においてこれに対する責任を負担します。
3.
サービス会員は、会社が本サービスを安全に提供できるよう協力しなければならず、サービス会員が本約款およびポリシーに違反したことに伴い、会社がサービス会員に当該違反行為について釈明を要請した場合、サービス会員は会社の要請に積極的に応じなければなりません。
4.
サービス会員により第3項に基づく合理的な釈明が行われない場合、会社はサービス会員のサービス利用を制限することができます。
5.
サービス会員は、いかなる場合においても方法を問わず、直接または第三者を活用して本サービスの正常な運営を妨害する行為およびそのような試みをしてはなりません。
第12条（サービスの停止、責任制限および免責等）
1.
会社は、次の各号の場合により本サービスを提供できない場合、本サービスの提供を一時的に停止することができ、本サービス提供に関する責任は免除されます。
•
会社が統制できない技術的障害
•
期間通信事業者、本サービスに関連する代行業者、提携先にやむを得ないサービス提供制限事項が発生した場合など、第三者の帰責事由による場合
•
本サービス用設備の保守等工事によるやむを得ない場合
•
停電、諸設備の障害または利用量の爆発的増加等により正常なサービス利用に支障がある場合
•
天災地変、伝染病の蔓延またはこれに準ずる不可抗力による場合
2.
会社は、サービス会員の帰責事由による本サービス利用の障害については、会社の帰責事由がない限り責任を負いません。
3.
会社は、サービス会員相互間またはサービス会員と第三者との間に本サービスを介して発生した紛争等について、会社の帰責事由がない限り責任を負いません。
4.
会社の帰責事由によりサービス会員に発生した損害は、ポリシーに記載された利用料を限度とします。
第13条（サービス終了）
1.
会社が本サービスを終了しようとする場合、会社は終了日の30日前にサイトにサービス終了の事実を掲載し、第14条第1項の通知手段を通じてサービス会員に通知します。
2.
第1項の場合、会社はサービス会員がサービス終了日前に最後に決済した利用期間に対するサービス利用を保証しますが、当該利用期間に対するサービス提供が困難な場合、本約款第9条の基準を合理的に適用して払い戻しを行い、使用したサービス利用代価は控除します。
第14条（通知）
1.
会社がサービス会員に対し通知を行う場合、本約款に別途規定がない限り、サービス会員の電子メールアドレス、携帯電話のEメール、サイトまたはアプリ内のポップアップメッセージ等の手段によることができます。
2.
会社は、サービス会員全体に対する通知の場合、7日以上会社が運営するサイトに掲載することにより第1項の通知に代えることができます。但し、サービス会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、第1項の通知手段に従った方法で通知します。
3.
サービス会員は、会社に実際に連絡可能な電子メールアドレス、携帯電話番号等の情報を提供し、当該情報を最新に維持しなければならず、会社の通知を確認しなければなりません。
4.
サービス会員が第3項の義務を怠ったことにより発生した不利益については、保護されません。
第15条（準拠法等）
1.
利用契約の準拠法は、大韓民国の法律とします。
2.
利用契約に関連して会社とサービス会員との間に発生する全ての紛争/訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所で解決します。